パワハラの証拠にできるものは?

パワハラは、職場の上司や雇用主が、その立場を利用して精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させるものです。具体的には、業務とは関係ない悪口や嫌がらせ、業務上の指導の行き過ぎや、侮辱的な評価、人事権を濫用した配置転換や退職勧奨などです。ただし、これらが全てパワハラとウェディング10認められわけではなく、悪口や嫌がらせ、退職勧奨の場合には継続的であったか、配置転換では、それによって受ける不利益の程度や不当性がポイントになります。
パワハラを裁判に訴えて、精神的ショックを受けたとして慰謝料請求をしたり、配置転換や降格処分がされた場合には、これらが無効であることを主張することもできます。また、会社の相談窓口に対応してもらう場合には、パワハラ専門窓口がなくても、セクハラやコンプライアンスの相談窓口に相談します。会社の社長に対して、内容証明郵便を送るという手段もあります。
パワハラを会社や裁判所に認めてもらうには、証拠を確保することが必要です。すぐに出来ることは、メモを作成して、パワハラを受けた日時と場所、内容や経緯などを詳しく記録しておくことです。その他、パワハラを目撃した第三者の証言の陳述書も証拠になります。精神的なショックを受けて心療内科などで診察を受けた場合には、医師の診断書も証拠になりますので取っておきましょう。