民事事件で証拠がない場合は?

訴訟を行なう場合には証拠が重要になります。それは、契約書、領収書などを意味し、証拠がしっかりとしている場合には勝訴の確立も高くなります。相手が代金を支払ってくれないなど、約束が履行されない場合、最初から支払督促や民事裁判での訴訟に踏み切っても構いませんが、通常は、その不履行内容を内容証明郵便にて送付する場合がほとんどといえます。手紙に書いた内容が法的な強制力をもつものではありませんが、送付することにより相手側に心理的な同様を与えることができることや、訴訟になった場合には証拠として扱われるという効力があります。また、送付の場合には必ず、配達証明付で送ることです。そうでない場合、相手側が受け取ったという証明ができず、内容においても不知と主張されることがあるからです。郵便局では5年間内容と配達を証明してくれますので、万が一自分の控えが紛失しても安心できます。書く場合に専門家に委託する場合もありますが、手書きで自分で作成しても構いません。注意点としては一枚に書ける文字数が決まっているということです。一行に20字以内、一枚に26行以内と決められており、用紙に制約はありませんが、通常は市販されているものが使用されています。また、枚数によって証明料の値段が違ってくる事にも中止が必要です。